事業税の基礎

　事業税は、個人及び法人の行う事業に対し、その事業から生じる所得又は収入金額に課税される道府県民税であり、資本金１億円超の法人については、資本金等の額及び付加価値額を課税標準とする外形標準課税が実施されています。

１納税義務者

　事業を行う法人（外国法人は国内に事業所か事務所がある場合に限る。）と物品販売業、製造業など一定の事業を行う個人です。

㊟林業、鉱業などを行う法人及び個人と、農業及び自家労力で漁業を行う個人には課税されません。

２課税標準及び税率

課税標準及び標準税率は次のとおりです。

㊟1.付加価値額＝収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）＋単年度損益（法人 税法上の所得金額又は欠損金額）

㊟2.( )内の税率は平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用します。

３．納付

　個人は前年中に生じた所得を３月15日までに申告し、原則として８月及び11月に納付します。

　法人は原則として事業年度終了後２か月以内に申告納付します。

地方法人特別税

　平成20年10月１日以後開始する事業年度から、法人事業税の税率が引き下げられるとともに、法人事業税額を課税標準とする地方法人特別税が創設されました。

　この地方法人特別税は、都道府県が徴収した後、国（交付税及び譲与税配付金特別会計）に全額収納され、地方法人特別譲与税として、地方自治体に譲与されます。

1.納税義務者

　法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者と同様です。

2.課税標準及び税率

課税標準及び税率は次のとおりです。