資金繰り計画の作成ポイント

事業運営にあたって「試算表」と共に重要なのが「資金繰り計画」です。

試算表の必要性はお分かりになると思います。資金や損益の経営状態や納税額の予測等には必要不可欠です。銀行や取引先に提出する場合もあります。

資金繰りが必要なときはどういう場合でしょう。

資金が切迫しているときにこそ必要だと思ってませんか？

否定はしませんが、それは資金繰りの目的の一部であり、ひょっとしてそれだけだと思っているのであれば、資金繰りは役に立たないかもしれません。

資金が不足し始めると、試算表が黒字だろうが赤字だろうが関係ありません。

今月・翌月を乗り切るために必要お金が間に合うかどうかが大切です。

ところが資金が切迫した時点で資金繰り表を作成しても間に合わないのです。

銀行に頼ろうと思っても、銀行は晴れているときに傘を貸してくれますが、雨が降ったら傘を貸してくれませんよね。

皆さんが銀行側だったら倒産しそうな会社にはお金を貸したくありませんよね。

そこで登場するのが資金繰りです。

色々な考え方があるなかで外せないのが次の2点です。

• 今後の事業の継続にあたって資金的に不安はないか
• 経済環境等が変化したときに慌てないように資金を確保しているか

要は、将来の不安を出来る限り早く見つけ出し、安心して事業を進めていくための指針になるのが資金繰り計画です。

資金繰り計画に必須の考え方は、保守的に作成するということでです。

具体的には次の点に注意して作成しなければなりません。

• 現預金は多めに確保する。業種・人件費総額等によって異なりますが、基本的には月売上の2ヶ月分、出来れば３カ月分の確保を目標にする。
• 過去の経験値・将来の経済状況の変動を予測して、売上原価率を高めに見積もります。
• 金利が１％を切っている現在は金利負担の影響はほとんどありません。もし業績が悪くなる可能性がある場合は早めに借りておきます。
• 経常的な固定支出は多めに見積もって、実績額が予定額を上回らないようにします。
• 収入は保守的に見積もって、回収が不確定なものは先延ばして見積もります。
• 消費税の支払を含めた経常的な支出以外の支出を見積もります。

計画の全てを保守的に見積もる必要はありませんが、こと資金繰りに関しては余裕を持ち過ぎるぐらいでちょうど良く、不安を全て織り込んだ資金繰り計画が必要です。

ただし、銀行等へ提出するときは保守的に作成する必要はなく、正確性を第一に考えた資金繰り計画が必要になります。

試算表は基本中の基本ですが、資金繰り計画表も試算表に匹敵する大切な資料です。

とりあえずは、資金繰り実績表の作成から取り組んでみましょう。