住民税(道府県民税・市民税)の基礎（個人編）

＜道府県民税＞　

　道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一です。

　この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものです。

１納税義務者

　納税義務者及び課税の範囲は次のとおりです。

　(注)個人の場合の賦課期日 毎年１月１日現在の住所地などで賦課する。

２ 課税標準及び税率

　課税標準及び標準税率は次のとおりです。

３ 納付

　個人の道府県民税は、市町村民税と合わせて市町村（東京都の特別区を含む。）に納付し、市町村から道府県に払い込まれます。

　個人は毎年６、８、10、翌年１月に分けて納付します。

　ただし、給与所得者に対しては、給与の支払者が特別徴収義務者となり６月から翌年５月まで12回に分けて給与の支払の際に徴収して納付します。

　法人は、原則として事業年度終了の日の翌日から２か月以内に申告納付します。

　利子割、配当割については、利子等及び特定配当等の支払の際に、その支払者が徴収し、毎月分を翌月10日までに納付します。

　株式等譲渡所得割については、一定の特定口座における上場株式等の譲渡の対価等の支払の際に、その支払者が徴収し、その翌年の１月10日までに納付します。

＜市町村民税＞

　市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられている税金です。

１納税義務者

　道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などです。

２ 課税標準及び税率

　課税標準は道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同じであるが、標準税率は次のとおりです。

３ 納付

　納付手続は、道府県民税と同じです。